1.障害児通所支援
放課後等デイサービス/児童発達支援
事業所名:児童デイあったまぁる
療育について
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児童の心身の状態にあわせた対応にて、「日常生活の基本動作の習得・社会性の習得・体力の向上」を活動の主眼とし、デイサービス施設内での室内遊び(描画・読書・読み聞かせ・紙芝居・ゲーム等)や勉強(宿題や課題に取り組む)活動に加え、ときには散歩や公園で過ごす外出活動も行なっています。
また集団活動と社会参加といった学びのために、折々に季節の行事やイベント(お誕生日会・クリスマス会・調理体験・ビニールプールで水遊び)を開催、年に1~2回は自社菜園にて野菜を育てるといった農作業体験も行い、成長の助けとなる支援を行なっています。職員には定期的な研修を行なうほか、必要に応じたミーティングを随時開催し、楽しく安全にご利用いただけるよう努めています。
支援内容
●療育活動
・日常生活動作の向上トレーニング
・コミュニケーション活動
・ソーシャルスキルトレーニング
・体力の維持向上のための運動
・学習支援(応相談)
●療育をおこなう上で必要な介助
・排泄/着替え/衛生保持
・飲食(おやつ・昼食)
・移動/移乗※その他、身体介助について応相談
※対象者:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得している児童。
※障害者手帳未取得でも、医師等により療育の必要性があると認められた児童は利用できます。
各放課後等デイサービス・児童発達支援の詳細は、右欄の事業所写真をクリックしてください。→
2.障害福祉サービス
居宅介護/重度訪問介護/行動援護/同行援護/移動支援
事業所名:あった介護
支援内容
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障害福祉サービスでの居宅支援、行動援護、同行援護、移動支援を行います。
●居宅支援
生活援助/身体介護
ヘルパーがご自宅を訪問して、必要な介助・支援をおこないます。
●地域生活支援事業
移動支援/通学通所支援
必要と認められた外出時の移動にヘルパーが同行して介助をします。
学校や事業所に通学通所が事情によりできない場合に、ヘルパーが同行・介助します。
※障害福祉サービスには、受給申請が必要です。受給内容にもとづいて支援を行います。
※移動支援は地域生活支援事業です。支援内容は市町村によって違い、ここに記した内容と異なる場合もあります。
3.介護保険サービス
訪問介護
事業所名:あった介護
介護・援助内容
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介護保険での訪問介護サービス、居宅介護支援(ケアマネジメント)を行います。
【生活援助】
調理のお手伝い/買い物の代行/掃除・洗濯のお手伝い、など
ヘルパーがご自宅を訪問して、生活に必要な家事等のご本人ができない部分をお手伝いします。
【身体介護】
食事の介助/排泄の介助/入浴や清拭の介助/衣類の交換/外出時の援助
ヘルパーがご自宅を訪問して、お身体が不自由な方の必要な介助をします。
※援助・介助はご本人の状態・状況をみて、ケアマネージャーによって決められたケアプランに沿って行なわれます。どの程度の内容になるかは、お一人お一人で違います。
【登録喀痰吸引等・登録特定行為】
資格を持った介護員(ヘルパー)が、喀痰吸引、経管栄養の注入をおこないます。
・口腔内の喀痰吸引
・鼻腔内の喀痰吸引
・気管カニューレ内部の喀痰吸引
・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(半固形、滴下)
・経鼻経管栄養
※ヘルパーがおこなう喀痰吸引等・特定行為については、事前に主治医の指示書が必要です。必要に応じて主治医・看護師と連携をとりケアをおこないます。
4.登録事業
登録喀痰吸引等/登録特定行為
重度障害者入院時コミュニケーション支援事業
事業所名:あった介護
支援内容
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【登録喀痰吸引等・登録特定行為】
資格を持った介護員(ヘルパー)が、喀痰吸引、経管栄養の注入をおこないます。
・口腔内の喀痰吸引
・鼻腔内の喀痰吸引
・気管カニューレ内部の喀痰吸引
・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(半固形、滴下)
・経鼻経管栄養
※ヘルパーがおこなう喀痰吸引等・特定行為については、事前に主治医の指示書が必要です。必要に応じて主治医・看護師と連携をとりケアをおこないます。
【重度障害者入院時コミュニケーション支援事業】
意思表示のできない重度の障害のある方が入院した際に、医療スタッフとの間の意思疎通をサポートしたり、病室内でケアおこないます。
さいたま市がその費用の一部を補助します。
5.相談支援
特定相談支援/障害児相談支援
事業所名:あった介護
支援内容
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相談支援専門員が、暮らしに必要なサービス受給に関する相談を受け、支援計画を作成します。
強度行動障害支援者養成研修(実践研修)を修了した常勤の相談支援専門員を配置しています。
●福祉サービス受給のための利用計画・支援計画の作成
利用者様の心身状況、環境、家庭状況、および保護者・家族の意向等を聴取把握した上で、適切な福祉、教育・療育、保健・医療ほか必要な支援が総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、利用計画・支援計画を作成します。
●モニタリング
サービス等利用計画の作成後、サービス提供事業所・各関連機関との連絡調整をはかり、定期的・継続的にモニタリングを行ない、必要に応じて利用計画の変更(サービスの種類や量の変更など)をします。
●福祉サービスに関する情報提供
利用したい福祉サービス等を選択する際に、地域の福祉サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を提供します。